個人年金は、小規模企業共済には及ばない
もしも、小規模企業共済に加入する資格がある人ならば、60才支給の個人年金を検討する必要はないと思う。俺は自分のことだし、けっこういろいろ調べたのだが、独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済以上にお得感のある個人年金は存在しない。
個人年金を比較、検討するときの要素の一つに返戻率がある。簡単な例でいってしまうと要するに、20年の間毎月5万円の保険料を払うと、合計の払込み額は1200万円。それに対して、年金あるいは一時払いとして受け取る金額の総額が1260万なら105％の返戻率ということになる。
じゃあ、小規模企業共済の返戻率がそんなにいいのかというと、実はそうではない。100% つまり上積み0ではないが大したことはない。返戻率だけを見ると、それを上回る個人年金は存在する。
これは毎月の掛け金の税金上の扱いが違うのだ。毎月5万円なら、その5万円が全額事業経費となって、所得税や住民税を計算するときの収入から除外されるのだ。所得税率は収入によって違うから一概に言えないのだが、たいていの人は、個人年金の返戻率よりずっと大きい。
これが使えるのは、個人事業主とかで、純粋なサラリーマン、給与収入者が使えない。不公平のようだが、サラリーマンの場合は、厚生年金や厚生年金基金で、会社負担分というのがある。これも支給される収入の一貫とも言えないこともないが、この部分は所得税や住民税の対象ではない。こちらは個人事業主では使えない制度だ。
小規模企業共済の毎月の掛け金は、1000円から500円単位で70000円まで。もしそれ以上の金額を毎月蓄えたいと思っているなら、60才支給の個人年金を検討してもいいだろう。まぁ、そういう人は、60才支給の個人年金よりも、もっとハイリスクハイリターンの方法に資金を回すほうがいいかもしれないなぁ。
＋１してくれると年甲斐もなく喜びます
個人年金を比較、検討するときの要素の一つに返戻率がある。簡単な例でいってしまうと要するに、20年の間毎月5万円の保険料を払うと、合計の払込み額は1200万円。それに対して、年金あるいは一時払いとして受け取る金額の総額が1260万なら105％の返戻率ということになる。
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